事業承継への活用

【10】 事業承継への活用

後継者がいな中小企業はM&Aを!

親族や社内に後継者候補がいない場合には、M&Aは事業承継の解決策になります。これまで手塩にかけて育ててきた会社を売却することに躊躇するオーナーは多いですが、社風が合い、資金力も豊富な買い手を選べば、売却により従業員の雇用も確保でき、会社のさらなる発展も可能です。

 

中小企業白書によると、毎年7万社の中小企業が後継者問題で廃業しているとのことです。中には、優秀な従業員、ブランド、高い技術力等、貴重な経営財産を持っている中小企業も多いですので、それらを適切に評価し、ふさわしい会社に売却できれば、会社をさらに発展成長させ、従業員にとってもハッピーになれます。 また、オーナー経営者は、会社の借入金に連帯保証をしていますが、M&Aでは、それらの負債を買い手に引取ってもらうことで、連帯保証を子供に相続させずに済みます。今後、後継者問題を抱える中小企業にとって、M&Aは非常に有効な手法です。

親族や社内に、後継者候補がいなくても、M&Aにより事業承継を実現できます。

 

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