類似会社法

【24】 類似会社法

類似の上場企業の株価に左右

マーケットアプローチによる算定の代表例が類似会社法です。類似会社法は、 対象会社と事業内容や財務内容が類似の上場企業の指標と株価を用いて、対象会社の価値を算定する方法です。

類似の上場企業がある場合には、株式市場という客観的な株価を参考にできるため、ふさわしい方法と言えます。

 

類似会社法は、株式市場の株価を参考にできるため客観性には優れていますが、事業内容や財務内容が類似する上場企業の選定が困難である、対象会社の固有の性質を反映できないといった欠点があります。 指標には、上場類似会社のEBITDA(利息・税金・償却費控除前利益)やPER(株価収益率)等が多く用いられます。 上場類似会社の株価が低迷しているときには、低い評価になってしまいます。

類似会社法は、類似の上場企業の指標と株価を参考にしたバリュエーションの方法です。

 

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