IPOではなくM&A

【11】 IPOではなくM&A

IPOが無理でもM&Aで創業者利潤を!

創業者利潤の確保が目的であれば、IPO(株式公開)だけではなく、M&Aも有効な手法です。 IPOを目指してある程度の規模の会社になっていたとしても、さらなる成長性や革新性が乏しい場合には、なかなかIPOはできません。また、無理をしてIPOをしたとしても、多額の管理コストや、上場後の株価に一喜一憂されることを考えると、必ずしもIPOは得策ではありません。そこで、M&Aにより会社を売却して、創業者利潤を獲得するケースが非常に多くなっています。

 

IPOとは「Initial Public Offering」の略であり、日本語では「株式公開」と訳されます。 日本でも2006年頃までは、毎年100社以上の新規公開企業が誕生していましたが、リーマンショック後の不景気と新興市場での会計不祥事により、IPOのハードルがますます高くなり、新規上場会社数は激減しています。 その結果、オーナーの出口戦略として、IPOを断念し、M&Aにより大手企業の傘下に入ることで、創業者利潤を確保できると同時に、売却後も経営陣にとどまることで、それまで以上に経営手腕を発揮できている事例も多くなっています。

IPOができなくても、M&Aにより、創業者利潤の確保ができます。

 

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